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簡単な事例で見る弁護士費用

弁護士費用と聞くと、余り馴染みがないかと思われます。『種類が多くて複雑』・『高額になるのでは』と、お考えではないですか？
実際に弁護士へ依頼する上で、費用が気になるという方にも理解し易い様にここでは簡単な事例を挙げて弁護士費用の解説を行っています。

示談交渉の弁護士費用
着手金	０円
報酬金	ａ弁護士に依頼する前に保険会社から既に示談金の提示がされていた場合事件終了時に得た賠償額全体と保険会社の提示額の差額の２７．５％（２５％と消費税）と２２万円（２０万円と消費税）のいずれか多い金額（なお、ご依頼者が得た賠償金額を超えて弁護士報酬を頂くことはありません。）。ただし、医師への照会・面会の有無・頻度によって最大３３％（３０％＋消費税）とすることもあります。ｂ保険会社の示談金額提示がなされていない段階で依頼する場合事件終了時に得た賠償額全体の１６．５％（１５％と消費税）と２２万円（２０万円と消費税）のいずれか多い金額（なお、ご依頼者が得た賠償金額を超えて弁護士報酬を頂くことはありません。）ただし、医師への照会・面会の有無・頻度によって最大３３％（３０％＋消費税）とすることもあります。

【事例①】弁護士に依頼する前に保険会社から既に３００万円の示談金の提示がされていたところ、弁護士に依頼した結果、示談金が６００万円になった。

【事例②】弁護士に依頼する前に保険会社から既に３００万円の示談金の提示がされていたところ、弁護士に依頼した結果、示談金が３５０万円になった。

着手金	０円
報酬金	（３５０万円－３００万円）×２７．５％＝１３万７５００円２２万円＞１３万７５００円なので、この場合の報酬金は２１万６０００円となる。
弁護士費用の合計	２２万円
依頼者様の純粋な経済的利益	５０万円-２２万円＝２８万円

【事例①】保険会社から示談金額が提示されていない段階で弁護士に依頼した結果、示談金として４００万円が支払われることになった。

【事例②】保険会社から示談金額が提示されていない段階で弁護士に依頼した結果、示談金として１００万円が支払われることになった。

【ご注意】
※ 上記基準はあくまでも目安です。
依頼者の方との信頼関係や事件の難易度、関連する事件の有無、予想される解決の見込み等を総合的に考慮して、予め依頼者の方とご相談のうえ、合意のうえ委任契約を締結します。

調停・訴訟の弁護士費用
着手金	０円
報酬金	ａ弁護士に依頼する前に保険会社から既に示談金の提示がされていた場合事件終了時に得た賠償額全体と保険会社の提示額の差額の３３％（３０％＋消費税）と４４万円（４０万円と消費税）のいずれか多い金額（なお、ご依頼者が得た賠償金額を超えて弁護士報酬を頂くことはありません。）ただし、裁判の出廷回数、医師への照会・面会の有無・頻度によって最大３８．５％（３５％＋消費税）とすることもあります。ｂ保険会社の示談金額提示がなされていない段階で依頼する場合事件終了時に得た賠償額全体の２２％（２０％と消費税）と４４万円（４０万円と消費税）のいずれか多い金額（なお、ご依頼者が得た賠償金額を超えて弁護士報酬を頂くことはありません。）ただし、裁判の出廷回数、医師への照会・面会の有無・頻度によって最大３３％（３０％＋消費税）とすることもあります。

【事例①】弁護士に依頼する前に保険会社から既に３００万円の示談金の提示がされていたところ、弁護士に依頼した結果、２００万円アップし、５００万円になった。

着手金	０円
報酬金	（５００万円－３００万円）×３３％＝６６万円６６万円＞４４万円なので、この場合の報酬金は６６万円となる。
弁護士費用の合計	６６万円
依頼者様の純粋な経済的利益	２００万円-６６万円＝１３４万円

【事例①】保険会社から示談金額が提示されていない段階で弁護士に依頼し、民事訴訟を提起した結果、５００万円が支払われた。

着手金	０円
報酬金	５００万円×２２％＝１１０万円１１０万円＞４４万円なので、この場合の報酬金は１１０万円となる。
弁護士費用の合計	１１０万円
依頼者様の純粋な経済的利益	５００万円-１１０万円＝３９０万円